豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
施設の中にある竹チップ専焼ボイラーによる足湯給湯システムは、市内で放置されている竹をチップ化し燃料にしているため、地産地消のモデルケースであります。この部分は、このまま継続し、施設管理としての役割を担っていただき、指定管理については、市内サイクリング愛好者やまちづくり協議会の方たちとしっかり意見交換を行い、地域活性化を図る拠点施設としての位置づけを確立してから再考すべきであります。
施設の中にある竹チップ専焼ボイラーによる足湯給湯システムは、市内で放置されている竹をチップ化し燃料にしているため、地産地消のモデルケースであります。この部分は、このまま継続し、施設管理としての役割を担っていただき、指定管理については、市内サイクリング愛好者やまちづくり協議会の方たちとしっかり意見交換を行い、地域活性化を図る拠点施設としての位置づけを確立してから再考すべきであります。
地域新電力というのは、電気エネルギーの地産地消、これを目指す１つの方法です。既に多くの地域で活用されております。電気代を地域経済に循環させるメリットを生かして新しい雇用を生み出し、若者の地域定着に貢献できます。政府も環境基本計画で地域新電力の推進を明記するなど、脱炭素の担い手として期待しています。
また、なかつ燦燦市場として、本耶馬渓町にある洞門パティオ内で、６次産業品の販売をしているほか、定期的に道の駅なかつでなかつ６次産業推奨品フェアの開催、そしてまた、市内のスーパーマーケットとの連携で地産地消コーナーの設置、そして、市のホームページやＳＮＳ等での情報発信等で周知を図っているところでございます。 ○議長（中西伸之） 角議員。
この新エネルギービジョンは、本市におけるエネルギー政策推進のための方向性を示す計画であり、具体的には、太陽光、水力、バイオマス等の再生可能エネルギー導入についての方向性、省エネルギーの取組の推進、エネルギー・環境教育の推進、高速情報通信網の有効活用、分散型エネルギーシステムの構築などを示しており、これらを達成することで、エネルギーの地産地消による地域振興及び住民サービスの向上を図り、地方創生を目指して
│ ┃ ┃ │ (1)学校給食で地元の食材を味わうこと │ ┃ ┃ │ は、とても大切であると考えるが、学 │ ┃ ┃ │ 校給食における地産地消の取り組み │ ┃ ┃ │ は。
これにより食料難の不安が広がり、地産地消の機運がより高まっているところであります。このため、この事業拡大について期待されますが、考えをお伺いします。 ○議長（中西伸之） 山国支所長。 ◎山国支所長（伊藤幸博） 現在は、受入れ量と生産量のバランスはおおむね取れた状態でございますけれども、今後は、受入れ量増加に伴う新たな販売先の確保が必要となってくると思っています。
本市では、地産地消の再生可能エネルギーの利用促進も重要な取組の一つとして掲げております。その一つとして、市内にふんだんに流れる農業用水を小水力発電に活用できないか、市としても調査研究しているところであります。
本市では、平成29年３月に、低炭素社会の推進、災害に強いまち、地域内でのエネルギーと経済の循環を目指して、地産地消型エネルギーシステムの構築を基本理念とする豊後大野市新エネルギービジョンを策定しました。
また、日々の暮らしの中で、再生可能エネルギーや食材選びなど地域で守り循環させる地産地消や省エネルギー・低炭素型製品、サービス、行動など選択するクールチョイスの取組みは脱炭素社会に向けて持続可能性が高く重要と考えますが、いかがですか。 次に、⑥インフラの整備・維持についてです。
今年度改定された、ほんまもんの里みんなでつくる臼杵市食と農業基本計画において、消費者と生産者が強い信頼で結ばれる地産地消と、現代の食習慣の大切さを見直す食育の推進が掲げられています。そのような理念に基づいた食育が学校内でどのように実践されているのか、お話しください。 ３つ目は、米飯給食について伺います。
それだけでなく、魚の消費量は年々減少していることから、魚食の普及を図るために、近年、津久見の地魚やマグロを学校給食の食材として提供し、消費量の拡大を図ると同時に、地産地消の推進に向けた取組も行っています。
公会計化実施に当たり、価格だけでなく、食材の品質や納入実績等の要素も踏まえ、納入事業者を選定することを可能としており、４月の納入事業者選定においても、作業工程上、使用する物資が限定されるため、地産地消の物資が必要なため、指定する納入時間に納入できるため等、価格だけでなくその他の要素も勘案して納入事業者が選定をされております。
以前から地産地消にも取組んでいただいていますが、現在の学校給食の現状、内容、また有機食材の利用について、お尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学校給食の現状としましては、毎月１９日を「ふるさと給食の日」と定め、市内・県内産の食材を使用し、郷土料理の推進を行っています。
また、味の素、立命館アジア太平洋大学の学生団体、トキハインダストリー、ＷＥＬＣＯＭＥやまくにと連携し、未収穫農作物の収穫を通してフードロスの撲滅、地産地消を応援する「産官学民連携型サーキュラーエコノミー開発」企画を実施いたしました。昨年、中津耶馬渓観光協会の事業に関連して、東京渋谷の共創施設渋谷キューズにて行われたワークショップをきっかけに実現した企画です。
まず１点目は、大分市地産地消感謝祭、ＬＯＶＥおおいた産フェアについてでございます。 本市では、市産農林水産物の利用の促進を図るため、２月14日から３月14日までの１か月間、ＬＯＶＥおおいた産フェアを開催いたしました。
来年度は、新たに、市民や料理人を対象とした地産地消の推進に関するアカデミーの開催や、小学生低学年向けの絵本の制作に取り組むほか、今年度に実施した郷土料理講座や語り部養成講座、映画祭なども、対象の拡大などを図り実施してまいります。 ２つ目は、地元食材等利用促進のための取組です。
さらに、うすき海のほんまもん漁業推進協議会が主体となり、臼杵産魚介類のブランド化や地産地消を推進し、魚価の向上対策に取り組んでいます。 このように本市では、これまで水産業に携わる人材の確保、育成や水産資源の回復対策など、様々な取組を行っています。
次に、農林水産業の振興として、地産地消の推進事業には、2,060万3,000円を計上いたしております。 これは、大分市産の農林水産物を活用した中食・外食店舗が行うイベントの助成や、大葉、みつばなどの主要品目をおおいた香り野菜としてＰＲし、業務用野菜の需要回復や消費拡大を図ろうとするものであります。
さらに、児童・生徒に対する食育の推進を図るとともに、地産地消に取り組み、ホームページ等により情報発信を行います。 次に、特別会計予算について御説明いたします。 国民健康保険制度関係では、特定健診においてＡＩを活用した受診勧奨の仕組みづくりや、保健指導システムを活用した保健指導の充実により、疾病の早期発見、早期治療を推進するなど、被保険者の健康寿命の延伸及び医療費の適正化に努めます。
農業を主要産業の一つとする杵築市にとっても、同条例の制定を通じて生産者及び醸造業者を保護することは極めて重要であり、市内ひいては県内の地産地消に大きな影響を与えます。 全国的には、種子法に代わる種子条例が既に２８の道県において制定されています。